働きながら行政書士に合格するのは無理？働きながら合格するにはポイントを押さえた勉強が肝心

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・働きながら行政書士試験に合格できる？

・仕事と勉強の両立はできるの？

・仕事が忙しいけど効率よく勉強したい！

結論から言うと、行政書士試験に働きながら合格することは可能です！

行政書士試験は、合格率が例年10～12％前後と難関資格ですが、合格基準が明確な絶対評価であることから、ポイントを押さえた勉強をすれば合格は十分可能です。

一般社団法人行政書士試験研究センターによると、令和5年度の行政書士試験の合格率は、13.9％です。

合格者の年齢層は多い順に、40代が26.4％、30代が25.8％、50代が19.7％、20代が19.6％となっています。

出典：一般社団法人行政書士試験研究センター

つまりほとんどの合格者が働く世代であることが分かります。

そのため、行政書士試験は働きながらでも合格することは十分可能と言えます。

行政書士試験は、弁護士や司法書士に比べて合格しやすく、そのため法律系国家資格の登竜門と位置付けられています。

しかしながら行政書士を勉強するメリットは十分にあり、コスパがいい資格といえます。

行政書士を勉強するメリット

扱える独占業務の範囲が広い

行政書士のメリットの一つに「扱える独占業務の範囲が広い」ことがあります。

官公庁に提出する書類の作成や、行政手続きの代行など、行政書士が取り扱うことができる独占業務は、１万種類以上に及ぶと言われています。

税理士、社労士、司法書士など、法令に基づいて書類の作成や手続きの代行などができる士業はありますが、これら他の士業の独占業務となっているもの以外の書類の作成や手続きの代が行政書士の扱えるフィールドになります。

法改正などに伴って、新たな許認可が生まれれば、その手続きは行政書士の独占業務となります。

独立開業、転職などの選択肢が広がる

行政書士は実務経験がなくても開業することが可能なため、独立開業というキャリアプランが考えられます。

行政書士試験は民法や行政法といった日常生活に密着した法律を勉強します。そのため行政書士資格を持っているということは法律に詳しいということのアピールにもなるため、転職のアドバンテージにもなります。

今の仕事で法律の知識を活かしてキャリアアップする、独立開業をする、転職時にアピールするなど、ご自身のキャリアの選択肢が広がることは間違いありません。

働きながらの行政書士試験合格が無理と言われる理由

幅広い法律知識が問われる

行政書士試験は法令科目と基礎知識科目に分かれています。

次の範囲から出題されます。

法令等科目、基礎知識科目にそれぞれ足切りがあり、満遍なく得点を取る必要があります。

法令ごとに対策が異なる

行政書士試験では民法と行政法が大きな得点を占めています。

民法は、基本的に「１対１の取引」を想定しており、売買や賃借などの契約を中心にしています。当事者の自由＝契約自由の原則を基に構成されています。

行政法は、「行政対多数の国民」を想定してします。行政が国民に対して義務を課す行為である行政行為が中心になっています。行政による一歩的な強制力の行使となる権力濫用を防ぐ構成となっています。

このように民法と行政法では、成り立ちや趣旨が異なる法令のため、自ずと勉強や対策も異なってきます。

また範囲が広い割に出題数の少ない商法・会社法をどのように対策するなど、他の科目の対策も問われます。

記述式がやっかい

行政書士試験には、択一式や多肢選択式のマークシート形式の他に、提示された問題や事例に対して、指定された文字数で文章を作成する記述式があります。

法令に深い知識がないと回答できず、記述式を苦手としている方も多いでしょう。

記述式は、行政法20点、民法40点の合計60点とかなりの得点を占めています。

行政書士試験は300満点で、合格基準点が180点ですので、記述式でいかに点を取るかが合否の大きな分かれ目になっています。

働きながら合格するにはポイントを押さえた勉強が肝心

得点配分の高い民法・行政法を中心に勉強

範囲が広い行政書士試験ですが、民法、行政法に高い得点配分があります。

となっており、民法と行政法で300点中188点を占めています。

民法・行政法を中心に勉強し、基礎知識科目の足切りである4割以上を取ることができれば合格することができます。

先述したように民法と行政法では対策が異なります。

民法

民法は一番身近な法律のため、勉強していてためになるし、楽しいと感じることでしょう。

民法は条文の暗記よりも理解することが重要です。

民法では、多くの問題が事例形式で出題されます。

事例形式とは、複数人の人物が登場する問題です。

図を書いて登場人物の関係性や状況をイメージすると理解がしやすくなります。

行政法

私は勉強当時には公務員でしたので、行政法に少しは馴染みがありました。

普通の民間人であればなかなか取っつきにくい科目と思います。

民法の理解に対して、行政法は暗記が重要です。

考えさせる問題は多くなく、「覚えていれば対応できる」問題が多いためです。

過去問をやり込んで、勉強量に比例して得点できるでしょう。

他の科目はどうする？

商法・会社法

出題範囲が広いわりに20点と配点が低く、問題の難易度も高いです。

正直なところ商法・会社法に時間をかけるくらいなら、メイン科目の民法・行政法に取り組んだ方が得点アップに繋がります。

憲法

・5肢選択式　5問×4点＝20点

・多肢選択式　4問×2点＝8点

民法・行政法の次に得点配分の高い科目です。

判例がよく出題されます。判例は争点や結論を論理的に理解する必要があります。

基礎知識科目

令和6年度試験より、一般知識から基礎知識に変わりました。

出典：一般社団法人行政書士試験研究センター

改正の概要は、以下のとおりとなっています。

累次の行政書士法改正や行政書士に期待される役割の拡大等を踏まえ、毎年の行政書士試験において、「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」及び行政手続のデジタル化に関連する「情報通信・個人情報保護」等の各分野について、それぞれ一題以上出題するよう明記するものです。

改正前より、「情報通信・個人情報保護」は対策をするのが有効でしたが、改正の概要に記載されているとおり、デジタル化に伴い「情報通信・個人情報保護」対策の重要性が更に増しています。

基礎知識科目は、足切り基準点割れをしないためにも「情報通信・個人情報保護」の法律を覚えて対策を立てましょう。

記述式対策

行政書士試験の対策としては、まずは得点配分が高い5肢択一を中心に勉強するのが有効です。

なぜなら、民法と行政法の5肢択一で知識・理解が深まらないと、記述式を解くことはできません。

記述式では問われる内容は基礎的なことが多いです。

設問の意図を理解し、重要な「キーワード」が含まれていれば部分点がもらえます。

よって、記述式の対策は、問題演習で文章を書く訓練をしつつ、その設問の意図についてテキストなどで基礎的な知識と条文・判例の確認をすることが重要です。

決して、問題演習と解答の暗記ではありません。

【まとめ】行政書士試験は働きながらでも合格できる！

行政書士試験は、ある程度の勉強量が必要ですが、合格者は20~50代の働く世代がほとんどのため、働きながら合格することが十分可能です。

独学で合格する人もいますが、働きながらでは勉強する時間が限られているため、効率よく勉強する必要があります。

その点、働きながら行政書士合格を目指すなら、通信講座の利用がおすすめです。

通学タイプと違い専門学校に通う時間を節約できるため、働きながらの勉強にぴったりです。

通信講座は講師の方が試験のスペシャリストとして教えてくれるので、ポイントを押さえた対策をしてくれます。

行政書士は法律の知識を活かして人の役に立つことができる素晴らしい資格なので、通信講座利用も視野に入れて、ぜひ試験に挑戦してみてください！

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